校長会が文科相と意見交換 消毒など現場の負担訴える

小・中・高・特別支援学校の校長会は7月30日、会長らが萩生田光一文科相と面会し、学校再開後の状況について意見交換した。小中高の校長会は、夏休みの短縮などにより学習の遅れを取り戻しつつある一方、教職員が消毒などの業務で負担を感じていること、新型コロナウイルスの感染第2波も踏まえ、1人1台端末の速やかな実現が必要であることなどを訴えた。萩生田文科相は物的・人的体制の整備について補正予算の活用を促したほか、ICT端末の整備も積極的に進めると改めて明言した。

萩生田光一文科相と面会した校長会長ら

意見交換に臨んだのは、全国連合小学校長会の喜名朝博会長、全日本中学校長会の三田村裕会長、全国高等学校長協会の萩原聡会長、全国特別支援学校長会の市川裕二会長、日本私立小学校連合会の重永睦夫会長ら5人。

萩生田文科相は冒頭、「感染第2波を考えていかなければいけない。また年度末に向けた支援や、来年度予算の概算要求に向けて生の声を聞かせていただき、実態に合った支援策を講じることができるよう示唆をいただきたい」と述べた。

校長会からは消毒などの業務負担や1人1台端末の実現のほか、「分散登校から通常に戻る中で、一部の学校で不登校が再び増加している」「頑張っている教員に何らかの手当てがあってもよいのではないか」といった意見があった。

萩生田文科相は現場の人的体制について、第2次補正予算を活用して学習指導員やスクール・サポート・スタッフの充実を図るよう要望。また1人1台端末の整備とともに、ICT支援員などの配置も進めるとした。

萩生田文科相は教育関係団体との意見交換を順次実施しており、今回は28日のPTA関係者との意見交換に次いで2回目。

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