6月の熱中症の救急搬送 前年比2185人増

消防庁は7月30日、6月の熱中症による救急搬送状況を発表した。全国の救急搬送人員は、昨年同月と比べ2185人多い6336人に上った。うち7歳以上18歳未満の「少年」は521人、7歳未満の乳幼児は48人だった。同庁では、新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」に対応しつつ、熱中症予防を行うよう注意喚起している。

6月の熱中症の救急搬送状況

週ごとの推移をみると、6月は全ての週で1000人を超え、6月22~28日の週には1677人に達した。医療機関での初診時の傷病程度別では、軽症(外来診療)が最も多く3849人、次いで中等症(入院診療)が2329人、重症(長期入院)が114人。死亡は8人だった。

熱中症の発生場所別にみると、最も多いのは住居で2626人、次いで道路が1159人。保育所や学校などの教育機関は340人で、全体の5.4%を占めた。

人口10万人当たりの救急搬送人員を都道府県別にみると、沖縄県が突出して多く16.6人、次いで香川県(9.01人)、佐賀県(8.77人)、鳥取県(8.72人)、大分県(8.49人)の順だった。

同庁では、今年は新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」に基づいた熱中症の予防行動が必要だとして▽屋外で人と2メートル以上離れているときはマスクを外す▽涼しい服装、日傘や帽子で暑さを避ける▽喉がかわいていなくても、小まめに水分を補給する▽部屋の温度に注意し、エアコンや扇風機を活用するとともに、小まめに換気する――ことを呼び掛けている。


関連

あなたへのお薦め

 
特集