「86万ショック」 少子化社会対策白書を閣議決定

政府は7月31日、今年度の少子化社会対策白書を閣議決定した。昨年の出生数が86万5234人と過去最少となったことに「『86万ショック』とも呼ぶべき状況」と危機感をあらわにし、「子供や家族が大事にされる社会への転換が急務」と呼び掛けた。少子化社会対策白書は法律に基づき毎年国会に提出されており、今回で17回目。

白書では少子化を巡る現状として出生数のほか、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に生む子供の数)が1.36(前年より0.06ポイント低下)となったことや、関東・関西地方の大都市圏、北海道・東北地方などで合計特殊出生率が低い傾向にあることを紹介。

新たな少子化社会対策大綱(5月29日閣議決定)で掲げた「希望出生率1.8」の実現に向け、結婚支援、妊娠・出産への支援、仕事と子育ての両立、地域・社会による子育て支援、経済的支援といった総合的な少子化対策を大胆に進めるとした。

そうした状況に対し、今後の重点施策の一つに共働き家庭などの「『小1の壁』の打破」を挙げ、文科省・厚労省が昨年度から5年間で進める「新・放課後子ども総合プラン」において、放課後児童クラブで約152万人分の受け皿整備を2023年度末までに進めている途中であることを説明した。

また、現在進めている子育てに関する施策として▽高校生への「高等学校等就学支援金」の支給▽小中学校の余裕教室などを活用した、地域の子育て拠点づくり▽新学習指導要領の実施と、学校の働き方改革の実現▽いじめ防止対策の推進▽児童虐待の防止▽障害のある子供への支援▽子供の貧困対策――などを挙げた。

また教育分野では、結婚、出産、育児などのライフイベントを踏まえた生活の在り方について総合的に考えられるようなキャリア教育の教材・プログラムの開発や、妊娠・出産などに関して医学的・科学的に正しい知識を身に付けるための教材を通した啓発を進めているとした。

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