「1人1台端末、維持更新にも財政措置を」 政令市要望

指定都市市長会副会長の熊谷俊人千葉市長と、指定都市議長会会長の岩井雅夫千葉市議会議長は8月4日、文科省の藤原誠事務次官と面会し、GIGAスクール構想における1人1台端末整備については初期整備だけでなく、保守・管理など運用にかかる維持費についても国が財政措置を継続的に行うなど、制度の充実を求めた。藤原事務次官は1人1台端末が標準になるのであれば国庫負担が望ましいとの認識を示し、「政府全体の意見になるよう努力していきたい」と応じたという。

政令指定都市の提案について説明する熊谷俊人・千葉市長(左)と岩井雅夫・千葉市議会議長

面会後に記者会見した熊谷市長は、端末やネットワークの保守・管理に加え、定期的な更新にかかる費用が巨額に上るとして、「この費用を担保してもらわないと、戦略的な教育予算が失われるリスクがある。先のことについて政府が保障するのは困難だと思うが、将来も含めて財政措置がなされることを自治体は強く求めている」と訴えた。

また、ネットワークについては現状、Wi-Fiを使用した校内LANの整備が想定されているが、「1人1台端末で期待されるのは家庭との連動。ただネットワーク環境がない家庭も当然あり、家庭により学びに差が出てしまうことは義務教育としては避けなければならない。(家庭でも接続できる)LTE対応タブレットやWi-Fiルーターについても何らかの支援が必要で、改めて財政措置を要望した」と話した。

さらに少人数学級の実現にも触れ、「少人数学級を目指す大きな流れがある中で、新型コロナウイルスの感染対策のために、なおさら少人数が求められている。教科担任制など多様な教育を行うために戦略的な加配が必要」と述べた。藤原事務次官も「まさに仕掛けなければいけないタイミングに来ている」と共通の認識を示したという。

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