共同教育課程に特例 大学等連携推進法人設置で意見公募

大学間での教育研究や事務連携を強化する「大学等連携推進法人(仮称)」の導入を踏まえ、文科省は8月15日~9月13日まで、大学同士で連携開設科目や共同教育課程を設けた場合に履修すべき単位数の特例措置を新たに定めた大学設置基準の一部を改正する省令案について、パブリックコメントの募集を行っている。併せて、大学等連携推進法人を文科省が認定する制度も新設。少子化による学生の確保などが課題となる中で、大学間の連携・統合を加速させるための整備を進める。

2018年の中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、国公私立といった設置形態の枠組みを超えて、複数の大学がそれぞれの強みを生かして教育研究や事務の連携を可能にする大学等連携推進法人の導入がうたわれた。

今回の省令改正案では、各大学が独自に科目を開設していなくても、連携する他大学の科目を履修できるようにする連携開設科目を大学等連携推進法人の下で設置した場合において、連携先の他大学で取得できる単位数の上限を新たに規定。学士課程では30単位、修士・博士課程では7単位を超えないものとし、教職大学院などの専門職学位課程の場合は、法科大学院を除き修了要件単位数の4分の1を超えないこととした。

また、大学等連携推進法人により複数の大学間で共同の教育プログラムを編成し、連名で学位を出すことができる共同教育課程を設けた場合では、それぞれの大学での最低取得単位数を引き下げる特例を設け、医学部や歯学部以外の学部では、31単位を20単位に、大学院では10単位を7単位とする。専門職大学院では、法科大学院や教職大学院はすでに大幅に緩和されていることから7単位のままとし、その他の専門職大学院は10単位から7単位に引き下げる。

パブリックコメントでは、文科省による省令改正案と共に大学等連携推進法人の認定に関する規程案も示され、認定に関する具体的な要件を挙げた。

改正省令は今年10月ごろに公布・施行される見通し。

省令改正案などはe-Govのホームページで確認できる。


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