外国人への支援、高校進学後も必要 日本学術会議が提言

日本の在留外国人が増加する中、日本学術会議の地域研究委員会多文化共生分科会は8月11日、外国人の児童生徒に対する支援の拡充を求めた文科省への政策提言を公表した。提言では、公立高校における外国人生徒への支援が、義務教育段階に比べて大幅に遅れていると指摘。外国人生徒が多い地域や高校での「多文化共生コーディネーター」、「多文化共生担当教員」の創設などの施策を速やかに進めるべきだと訴えた。

日本学術会議によれば、義務教育段階に比べ、公立高校における外国人生徒の実態を示す公表データは少ない。今回、多文化共生分科会が推計を行ったところ、外国人生徒の高校進学率は上昇しているものの、直近(2018年)でも6割台にとどまっており、日本全体の高校進学率(全国平均98.8%)と比べて大幅に低いことが明らかになった。……

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