次年度以降への授業繰り越し 文科省が告示、留意事項も

休校長期化による学習の遅れに関し、文科省は8月18日までに、最終学年以外の児童生徒に次年度以降を見通した教育課程の編成を認めることを、正式に可能とする告示を出した。今年5月の通知で方向性を示していた内容に関して、告示として制度的な措置を講じ、さらに詳細な留意事項を加えた形。

告示の主な内容は、小中高と特別支援学校に対し、2020年度・21年度の学年で指導する内容の一部を、21年度(1学年上)または22年度(2学年上)での指導の内容に移行して指導することを特例的に認める――というもの。

さらに今回の告示では、留意事項として▽異なる教科・科目などへの指導内容の移行を可能とするものではないこと▽児童生徒の発達の段階を踏まえること▽次年度以降の児童生徒や教職員への負担が過重にならないようにすること▽中学校では来年度から新学習指導要領が全面実施となるため、移行に際して留意すること――などが盛り込まれた。

また、学年間での引き継ぎで指導内容の漏れが生じないよう、児童生徒の学習状況を適切に共有することや、児童生徒が転校する場合も同様に情報を共有することとした。地域や家庭に対しても、子供たちの「学びの保障」の方針を丁寧に説明することが望ましいとした。

同省は今年5月15日の通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」において、今回の告示にある方向性を示していた。

その後の同省調査(6月23日時点)によれば、学校再開後の工夫として「次年度以降を見通した教育課程編成」を挙げた教委は全体の14%にとどまっていたが、7月の豪雨や今後の新型コロナウイルス感染拡大により状況が変わる可能性もあるとして、同省は改めて今回の告示の周知を促している。

今回の告示は文科省のウェブサイトで確認できる。

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