日本語教育のカリキュラム案改訂へ 子育てなど項目追加

国内の外国人が増加し、また定住化の傾向が進んでいることを背景に、文化庁は8月20日、ワーキンググループ(WG)の会合を開き、国内の日本語教育で活用されている「生活者としての外国人に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」(以下、カリキュラム案)の見直しを開始した。WGと並行して調査研究を行い、来年1月をめどに改訂の方針を取りまとめる。

カリキュラム案は2010年に作られ、来日間もない外国人が日常生活を営む上で必要とされる生活上の行為、それに対応する学習項目の要素や学習時間の目安が示されている。生活上の行為には▽健康を保つ▽住居を確保する▽物品購入・サービスを利用する▽公共交通機関を利用する▽地域社会に参加する――などの項目が含まれる。

各地域で日本語教育を行う際は、このカリキュラム案をもとに、地域の実情や外国人の状況に応じたプログラムを作成することができる。ただ現状では、定住する上で必要となる子育てや就労に関する項目などは含まれておらず、今回の見直しでは社会状況の変化に合わせた改訂を見込む。

また、学習の指標となる日本語のレベルを示すため、今年6月、CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)を参考にして新たに取りまとめられた、統一的な「日本語教育の参照枠」を活用することを検討するほか、日本語教育の現場で教材を作成する際の参照のしやすさなども意識して見直しを進める。

日本語教育については昨年6月に「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、今年6月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されて、日本語教育の機会の拡充などが盛り込まれている。

次のニュースを読む >

関連
関連記事