学校判断で使える再開支援経費 2割が十分に活用できず

各校の判断で新型コロナウイルス対策に使用できる、国の「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費」について、日本教職員組合はこのほど、経費の使途や学校での取り扱いなどをまとめた緊急調査の結果を公表した。学校が必要とするものの購入に「十分活用できた」と回答した学校が半数を占めたものの、「十分に活用できなかった」と回答した学校も2割を占めた。

同支援経費は国の今年度第2次補正予算で405億円が計上されたもので、地域の感染状況や学校の規模に応じて1校あたり100~300万円を支援。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。