学校判断で使える再開支援経費 2割が十分に活用できず

各校の判断で新型コロナウイルス対策に使用できる、国の「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費」について、日本教職員組合はこのほど、経費の使途や学校での取り扱いなどをまとめた緊急調査の結果を公表した。学校が必要とするものの購入に「十分活用できた」と回答した学校が半数を占めたものの、「十分に活用できなかった」と回答した学校も2割を占めた。

費用の活用状況

同支援経費は国の今年度第2次補正予算で405億円が計上されたもので、地域の感染状況や学校の規模に応じて1校あたり100~300万円を支援。校長判断で、感染症対策や学びの保障に必要な備品購入などに充てることができる。

同調査結果によると、費用をどのように取り扱うかについて、「分会をはじめ職場の要望をまとめ教委に要望した」と回答した学校は47%、「校長が教委に要望した」は24%だった一方、「教委は、学校の要望を聴取していない」との回答も16%あった。

また、費用の活用状況について「学校が必要とするものの購入等に十分活用できた」と回答した学校は48%、「学校が必要とするものの購入等に一部活用できた」は33%、「学校では十分に活用できなかった」は19%だった。職場で要望をまとめていた場合に「十分活用できた」と回答した割合は高い傾向にあった。

具体的に購入したものを複数回答で聞いたところ、「消毒用アルコール、消毒用石鹸(せっけん)」が最も多く328件、次いで「マスク、フェイスガード、使い捨て手袋、ペーパータオル」が185件、「エアコン、扇風機、空気清浄機」が147件、「非接触体温計、体温計、体温測定用サーモグラフィー」が98件だった。この他にも、オンライン授業に対応するためのICT機器の購入や、消毒業務の委託費などに充てているケースもあった。

費用が十分に活用できなかった学校に、新型コロナウイルスへの対応として必要なものを自由記述で聞いたところ、感染予防のためのマスクやアルコール消毒薬の継続購入、換気しやすくするための窓への網戸設置費用、消毒の外部委託化などを求める声があった。

同調査は6月15日~7月17日に14都道府県の小、中、高校、特別支援学校などを対象に実施。合わせて384校から回答を得た。

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