部活動の寮の感染対策 クラスター発生で山陰2県が要望

学校における新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、鳥取県の平井伸治知事は8月24日、文科省を訪れ、感染防止対策に必要な備品購入や施設整備、人員確保などの財政措置を求める、丸山達也島根県知事との連名の要望書を、亀岡偉民副大臣に手渡した。島根県松江市にある立正大学淞南高校でサッカー部の男子生徒らが感染し、大規模なクラスターが発生したことを念頭に、寄宿舎にいる子供の安全確保や感染者への誹謗(ひぼう)中傷を防止する対策の必要性を訴えた。

亀岡副大臣(中央)に要望書を手渡す鳥取県の平井知事(左)

要望書では、寄宿舎で生活する子供の安全を確保するため、感染防止の徹底に向けた消毒液などの備品購入、施設設備の改修、健康管理に必要な人員の確保について、必要な財政支援を行うことや、感染した人への差別的な扱いや誹謗中傷を防ぐための対応を求めた。

島根県では8月上旬に、立正大学淞南高校のサッカー部員の生徒を中心に、100人規模のクラスターが発生。寮での共同生活が感染拡大につながった可能性が指摘されている。また、感染した生徒の写真がインターネット上に流出するなど、深刻な誹謗中傷が問題となっている。

亀岡副大臣との面会後、平井知事は記者団に、「コロナであるというだけで差別されたり、バッシングを受けたりということが子供たちの心を傷つける。絶対にそういうことがないように、政府としてPR活動などをやってもらう必要があると申し上げた。副大臣には前向きに受け止めていただいたと思う。全国知事会でもワーキングチームを開き、この人権問題、誹謗中傷の問題を取り上げていこうと話し合ったところでもあり、国と連携して地方側でも展開を図る必要がある」と述べた。


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