東大が大学債で200億円調達へ 教育研究目的に国内初

東京大学は8月26日までに、40年を年限とする200億円の大学債を発行することを決めた。6月に国立大学法人法施行令の一部改正が閣議決定され、市場から調達した資金が教育研究活動に充てられるようになったことを受けて準備を進めており、10月にも発行するとした。教育研究活動目的の大学債発行に踏み切るのは東大が初めてで、得た資金は先端的な研究施設の整備などに充てるという。

国立大学は2004年の法人化以降、大学附属病院など特定の施設の整備や、キャンパスの移転などを見据えた土地の取得に充てる資金以外は、調達が認められていなかった。国からの交付金や補助金が減少する中、大学が自由に使える教育活動資金の確保が課題だった。

こうした中、大学の自主的な教育研究の支援につなげようと、国立大学法人施行令が6月に改正された。研究施設の整備など、収入が見込みにくい教育活動にも大学債で調達した資金が充てられるようになり、東大は40年の長期債での資金調達に踏み切った。

東大の大学債の発行に当たっては、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券の3社が主幹事証券を務め、三井住友銀行に事務を委託する。東大は市場から、使途を自由に決められる200億円の教育活動資金を調達。償還には大学への寄付金などを充てるという。東大は債券発行に伴い、日本格付研究所から最上級の「トリプルA」を取得するなど、市場からの評価は高い。


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