発達障害のある学生の8割 合理的配慮よく知らない実態

障害のある人が社会とのバリアを取り除くための助けを求めた場合に、周囲ができる限りの対応をする「合理的配慮」について、発達障害やその傾向のある学生の8割がよく理解していないという実態が、障害者の教育・就労支援サービスを展開するLITALICOが8月24日に発表した調査結果で示された。一方で、こうした学生の7割が、学生生活などで合理的配慮を求めていることも分かった。

合理的配慮への理解度

調査結果によると、合理的配慮について「内容を含めて知っている」と答えたのは22.5%、「名前程度なら知っている・聞いたことがある」は38.5%、「知らない」は39.0%で、8割近くの学生が合理的配慮の内容まで理解していなかった。

自分自身の障害特性による困りごとの対処法を理解しているかを聞いたところ「よく理解している」は12.0%、「やや理解している」は37.0%、「あまり理解していない」は36.5%、「全く理解できていない」は14.5%で、半数の人が対処法を理解していなかった。

発達障害による受験や学生生活への個別的な支援・配慮についての相談状況では「相談をして、個別の支援や配慮を受けている」が13.0%、「相談をしたが、個別の支援や配慮を受けていない」が12.5%、「相談をしていない」が67.0%、「分からない」が7.5%だった。

また、学校で障害特性への配慮として、個別の配慮や支援が受けられるとしたら、受けたいと思うかを聞いたところ、「とても思う」が28.5%、「やや思う」が44.0%、「あまり思わない」が22.5%、「全く思わない」が5.0%で、7割を超える学生が何らかの合理的配慮を希望していた。

具体的な配慮や支援を聞いたところ、「校医や学生支援室との定期相談」「就職活動の個別相談」「定期試験やレポート課題に対する配慮」「授業の録画・撮影」「休憩室の確保」などが多く上がった。

同調査は、今年3月19~23日に、医師から発達障害と診断を受けたか、発達障害の傾向があるといわれている学生と、受診はしていないが、発達障害の傾向があると感じている大学生や専門学校生ら200人を対象にインターネット調査を行った。

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