GIGAスクールに個人情報保護の壁 自民が対応協議

GIGAスクール構想による児童生徒への1人1台端末の整備促進策に取り組んでいる自民党の教育再生実行本部は、8月27日に開いた会合で、事業者から寄せられた課題などについて協議した。個人情報保護を巡る地方自治体の条例や保護者の対応が、教育データの利活用など学校現場のICT導入の阻害要因となっている現状が報告され、地方議会などを通じて自治体に改善に働き掛けていく考えで一致。馳浩本部長(元文科相)は「自治体や教育委員会がどうしたらいいか分かるようなガイドラインを示していくのは、政府の責任でもある」と述べ、文科省に対応を促した。

会合では、経産省の畠山陽二郞・商務・サービス審議官が今年度補正予算に30億円計上されたEdTech導入補助金の執行状況について、申請件数が90件で、学校などの教育機関4449校を対象に36億5000万円分に上ったことを説明。……

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