学校での発達障害の支援 メンタルヘルスへの対応を提言

発達障害のある人やその家族の円滑な支援につなげるため、日本学術会議は8月31日、保健、医療、福祉機関などと学校との連携の在り方についてまとめた提言を公表した。発達障害は児童虐待のリスク要因となりやすいことから、乳幼児期からの子育て支援が重要だと強調。発達障害は不安やうつ、睡眠障害などの症状を伴う場合が大半であることから、学校では、成人後を見据えたメンタルヘルスへの対応を考慮に入れた支援が必要だとした。

提言によると、発達障害を巡っては、診断基準の変化や社会の認知、診断数の増加などにより、現在では10%もの高頻度で子供が発達障害だと推定され、少数の専門医療機関では対応できないレベルになっている。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。