休日の部活動は地域人材に 文科省、部活動改革へ具体案

部活動が教員の長時間勤務の要因となっていることを巡り、文科省の「学校における働き方改革推進本部」は9月1日、休日の部活動を地域人材に任せ、教員が関わらなくてもよい環境整備を進めるための具体的なスケジュールを初めて示した。今後2年間で実践研究を行った上で、2023年度から休日の部活動の段階的な地域移行を進める。文科省の担当官は「これまで(中教審や給特法の国会審議などで)方向性は示されていたものの、具体的に進んでこなかった。目標に向けて地域の取り組みを後押ししたい」とした。

学校における働き方改革推進本部の会合に出席した萩生田文科相

同省は部活動について、教科学習とは異なる人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場となっているものの、教師による献身的な勤務の下で成り立っており、長時間勤務の要因となっているほか、指導経験のない教師にとっては多大な負担であると指摘。また、生徒にとっても望ましい指導を受けられないことがあるとした。

そこで具体的な方策として、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保を23年度以降、段階的に進め、休日の部活動指導を望まない教員は従事しないこととする。地域人材として想定しているのは退職教員、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ、民間スポーツクラブ、芸術文化団体など。

文科省の担当官は、地域により人材確保が困難であることを想定し、「休日であれば、平日に仕事のある地域の人材でも参加しやすいため、(改革の)第一歩として休日から進める」と説明する。人材バンクを有する自治体がある一方、現状でも部活動指導員の確保に困る自治体もあることから「これからの実践研究により十分に検討したい」という。

教員が希望すれば休日の指導に従事できるが、教委に兼職兼業の許可を得た上で、地域の運営主体の下で従事することとなる。同省は今年度中に兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増賃金の支払いなどについて整理を示し、来年度以降、教委で兼職兼業を許可する仕組みを適切に進められるようにする。

文科省が示したスケジュール(第4回「学校における働き方改革推進本部」資料より)

また、地域部活動の指導者に対して謝金を支払う場合や、場所や用具に使用料がかかる場合があるとして、そうした費用については生徒の活動機会の保障の観点や受益者負担の観点から、保護者や自治体による負担を基本とし、国による支援方策も検討するとしている。

また、他校との合同部活動やICTの推進で効率化を図るほか、地方大会の精選など、在り方の整理を行う。今回示された改革の対象は公立中学校が中心だが、小学校や高校などについても、地域の実情に応じて進める。

会合に参加した萩生田文科相は「文科省として、働き方改革の本気度をしっかり示していくためにも、これまでビルド&ビルドで学校現場に求め続けてきた姿勢を今一度見直し、学校に求めている業務の削減を文科省自らが実行していくことが不可欠」と述べた。

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