32万人分の保育の受け皿確保 目標達成できない見込み

待機児童問題を巡り、厚労省は9月4日、今年度末までに約31万2000人分の保育の受け皿確保が見込まれると発表した。政府の「子育て安心プラン」では、2018~20年度末までの3年間で32万人分の確保を掲げており、待機児童は減少しているものの、目標達成には至らなかった。

保育所などの待機児童数と保育利用率の推移

厚労省の集計によると、各市区町村が策定している「子育て安心プラン実施計画」を基に算出したところ、18~20年度末までに利用定員数は約25万2000人分増加する見込みで、企業主導型保育事業の事業主拠出金による整備予定量は約6万人分が見込まれることから、合計で約31万2000人分が拡大できるとした。

また同日に公表された、今年4月1日時点での保育所や認定こども園などの待機児童数は1万2439人で、前年比4333人減。保育所や認定こども園などの利用定員は296万7328人で、前年から約7万9169人増えたものの、利用する児童数も273万7359人と5万7708人増加した。

年齢区分別の待機児童数は▽0歳児 1227人▽1~2歳児 9603人▽3歳以上児 1609人。

待機児童がいるのは400市区町村で、前年よりも42市区町村減少した。待機児童が100人以上の市区町村はさいたま市(387人)や兵庫県明石市(365人)、西宮市(345人)など22市区町だった。東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の7都府県と、その他の政令市・中核市の待機児童の合計は7896人で、待機児童全体の63.5%を占めている。

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