児童福祉司など向けの資格創設 厚労省WGが中間整理案

子供や家庭の福祉に関する専門的な支援を行う人材の、資質向上策などを検討している厚労省のワーキンググループは9月7日、第5回会合を都内で開いた。児童福祉司などを対象とした新たな資格創設を盛り込んだ「中間整理案」が示された。深刻な虐待などに対応するため、子供や家庭の福祉に関する専門的な資格を持った児童福祉司を増やすことで、児童相談所の機能強化を図る狙いがある。

専門的な資格創設を盛り込んだ「中間整理案」が示された厚労省のWG

児童福祉司の任用要件の中には、社会福祉士の資格などがあるものの、現行の社会福祉士の養成カリキュラムでは、子供や家庭の福祉に関する内容は十分ではない。また、児童相談所の専門職は、子供の権利を尊重し、複雑化した家族の支援を考慮したソーシャルワークを行う必要があるが、現状はマニュアルに頼りすぎているなどの課題がある。

こうした背景を踏まえ、「中間整理案」では、子供や家庭の福祉に携わる専門性を共通に担保する仕組みが必要だとし、新たな資格の創設が考えられるとした。

創設される資格は、児童相談所の児童福祉司として働く人材を主な対象とし、市区町村や民間施設などで子供や家庭の福祉に関わる人材も含める。資格の取得に向けては、大学などの養成機関で取得できるようにし、既存のソーシャルワークに関する共通科目や資格をベースとして、子供や家庭の福祉に関する専門的な知識・技術の修得を求める。

将来的には、この資格を児童相談所などの専門職として任用する際の要件の一つとし、児童福祉司にとって必要な資格と位置付ける。資格には教員免許状と同じように更新制を設け、最新の知識や技術を身に付ける研修を定期的に受講する案も盛り込んだ。

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