子供の受動喫煙防止で家庭の対策強化 学術会議が提言

子供への受動喫煙防止を徹底しようと、日本学術会議は9月7日、喫煙習慣のある保護者への啓発や、小中学校での早期の教育を求める提言を公表した。提言では、2018年の改正健康増進法によって、公共・非公共を問わず、施設内で受動喫煙をなくす取り組みは強化されたものの、家庭内の受動喫煙対策が不十分であると訴えている。

たばこの煙には約250種類の有害物質が含まれ、子供の受動喫煙は乳幼児突然死症候群(SIDS)やぜんそく、虫歯などとの関連が示されている。日本では、成人の喫煙率は減少傾向にあるものの、子育て世代である30代や40代では男女共に高いという特徴があり、家庭内の受動喫煙防止には、保護者の禁煙が強く求められているものの、子供の健康への影響が認識されているとは言えない状況がある。

また、日本では諸外国と比べて、受動喫煙の危険性を警告する活動が低調で、パッケージ上に表示されているタバコの害に関する警告表示も、文字以上に視覚に訴える画像を用いていないといった問題があると指摘した。

こうした現状を踏まえ、提言では、子供の受動喫煙防止のために、保護者や社会全体への啓発が一層必要であるとし、小中学校のころから、喫煙のリスクを学ぶ機会を充実させるべきだとした。さらに、健康教育や保健指導だけでなく、多様なメディアによるキャンペーンの実施や、国際標準に基づく画像を用いた警告表示も求めた。


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