取り組むべき施策を提示 魅力ある学校づくり検討チーム

いじめ・不登校などの課題解決策や、教師間ハラスメント対策を検討してきた、文科省の「魅力ある学校づくり検討チーム」(座長・亀岡偉民文科副大臣)は9月8日、取りまとめた報告を発表した。

それによると、取り組むべき施策は「積極的な生徒指導」「成長を促す指導や予防的な指導と包括的な支援の充実」「教育委員会・学校における組織的な対応の推進」「教育相談体制の整備」「不登校児童生徒の学習環境の確保」「教師間ハラスメント対策の推進」の6つ。

基本的な考え方としては、いじめや不登校などについては「原点に返り、事案発生後の対応のほか、そのものを未然に防止し、安心して学べる場を確保する」視点が重要と説明。

教師間ハラスメントについては、職場のパワハラ対策が法制化(改正労働施策総合推進法)され、6月から施行されたことを受け、防止・根絶の必要があるとした。

取り組むべき施策としては、例えば「不登校児童生徒の学習環境の確保」については、GIGAスクール構想実現による1人1台端末環境を生かし、オンライン授業の配信やICT教材の提供、学習効果の評価などの普及を求めた。

同チームの会合は1月17日に第1回が行われて以降、9月2日までに計4回開かれ、有識者から意見聴取などしつつ、魅力ある学校の実現に向けた方策などを議論してきた。

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