教科担任制で検討会議設置 専科指導の教科など協議

小学校高学年での教科担任制の2022年度本格スタートに向け、文科省は、優先的に導入すべき教科や専門性の高い教員の確保など、具体的な課題を議論する「義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議」を、初等中等教育局長の下に設置することを決めた。開催期間は21年12月末まで。決定は9月8日付で行われ、9月11日に開かれた中教審初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」第13回会合に報告された。

検討会議は、中教審答申の中間まとめ素案で、教科担任制の導入に必要な教員数を確保するとともに、専科指導の専門性を担保するに当たって「検討の具体化を図る必要がある」と明記されたことを受けて設置された。

会議での検討事項は、▽優先的に専科指導の対象とすべき教科▽専科指導の専門性を担保する方策▽学校規模や地理的条件に応じた教職員配置の在り方▽その他教職員定数の確保の在り方――など。

これまでの中教審の議論では、各教科の学習が徐々に高度で抽象的になる小学校高学年で専門性の高い教科担任制を導入し、中学校の学習へのスムーズな接続を図ることが重要だと指摘。グローバル化やSTEAM教育の観点を踏まえ、外国語・理科・算数を優先させて教科担任制を導入する案が出されている。

「義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議」の委員は次の通り。
▽喜名朝博(東京都江東区立明治小学校統括校長)▽齊藤正富(東京都文京区立本郷台中学校長)▽貞広斎子(千葉大学教育学部教授)▽鈴木佳子(群馬県教育委員会事務局学校人事課長▽髙木展郎(横浜国立大学名誉教授)▽村田かおり(兵庫県教育委員会事務局義務教育課長)。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集