菅内閣でも「教育再生」続行、少人数学級へ道筋 文科相

9月16日に発足した菅内閣で再任された萩生田光一文科相は、同日夜の記者会見で「教育再生実行会議の提言を踏まえ、教育再生を実現するための諸施策を進めること」について、菅首相から指示を受けたと明らかにした。安倍晋三内閣で設置された教育再生実行会議は、来年度予算の概算要求に少人数学級の実現を施策として盛り込むことを求めており、萩生田文科相は菅内閣にもこの議論を引き継ぐ意向を示していた。菅首相からの指示を受け、新内閣でも引き続き少人数学級の実現に向けた道筋が示されたことになる。

9月16日に発足した菅内閣(首相官邸ホームぺージより)

記者会見でポストコロナ期の教育について問われた萩生田文科相は「新型コロナ(収束)後に万が一、新しい感染症が発生した場合でも、それに対応できる新たな学校のスタイルを目指すべきだと思っている。つい先日の教育再生実行会議では、少人数化に向けての検討を方針として示したが、菅内閣でも検討を加えていきたい」と意気込んだ。

萩生田文科相が菅首相から指示を受けた教育分野の施策は▽教育再生実行会議の提言を踏まえ、教育再生を実現するための諸施策を進めること▽いじめの撲滅▽多様な価値観に対応できる教育の複線化▽教育分野のデジタル化・リモート化のためのGIGAスクール構想の推進▽教育無償化の実施やリカレント教育の拡充。

他にも▽文化施設を磨き上げて観光資源としての活用▽日本博の成功▽科学技術イノベーションの推進▽東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償▽スポーツ立国の推進▽東京五輪成功に向けての努力――といった施策を進めるとした。

記者会見ではその中の「GIGAスクール構想の推進」にも触れ、「小中学校の平均的な教室で40人の机を並べると、ソーシャル・ディスタンスは取れないし、授業を行うにしても教室の中の先生たちの移動もしづらい。せっかくGIGAスクール(構想)で1人1台端末という整備をすることになったので、こういったツールも上手に使いながら、より学習習熟度の上がるような授業が展開できる、新しい学校のスタイルを目指していきたい」と述べた。

さらに今月15日、わいせつ行為を行った教員の再任対策を強化する方針を示したものの、教育職員免許法の改正には至っていない現状にも言及し、「子供を守るために、わいせつ教員が再び教壇に立つことがないような法制度を、厳格に進めていく努力を引き続き行っていきたいと思っている」と強調した。

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