全国の障害のある教員志望者をつなぐ 奈良県教委が支援

障害のある教員志望者をサポート――。障害のある教員志望の学生を支援する全国ネットワークの設立準備を、奈良県教委が進めている。

同ネットワークはオンラインなどを活用し、障害のある教員志望の学生同士で交流したり、同県内で活躍する障害のある教員との対話を通じて、教職への意欲を高めてもらったりする活動を検討している。また、インターンシップや教育実習先のサポートなども行う。

来年1月の正式発足後に応募を開始し、5月から本格運用を始める。当初は同県内の学生だけを想定していたが、対象者が少ないことや、全国的に類似した組織がないことなどを踏まえ、全国に範囲を広げることにした。

文科省では、昨年4月に「教育委員会における障害者雇用推進プラン」を策定。それに基づき同省が行った実態調査によると、昨年6月1日時点での都道府県教委における障害者の実雇用率は1.87%で、法定雇用率の2.4%を下回っている。さらに職種別では、事務職員は7.39%なのに対し、教員は1.27%にとどまっている。また、国立教員養成大学・学部を対象に同省が行った調査では、障害のある学生の教員免許状の取得状況は、2018年度は47人となっている。

同県教委の担当者は「障害者活躍推進計画を策定する過程で、全国的に学校現場での障害者雇用率は法定雇用率を達成できておらず、実際の雇用でも事務職が多くて、教員は少ないことが課題として挙がった。この取り組みは、いろいろな立場の人が教員になり、教育効果を高めていく方向性にもつながる」と話している。


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