「高校の1人1台端末整備」文科相に提言へ 自民党

自民党は9月23日、教育再生実行本部・教育の多様性を考える特別部会の会合を開き、義務教育段階を対象に進められているGIGAスクール構想での1人1台端末整備は、高校にも必要だとする提言を翌24日に、文科相に提出する方針を示した。とりわけ専門高校における教育を念頭に、地域の高度人材を育成する観点から、1人1台端末を前提としたICT環境の必要性を訴える。

特別部会の会合であいさつする馳浩本部長(元文科相)

冒頭のあいさつに立った馳浩本部長(元文科相)は「社会により近い、高校のGIGAスクール構想については、地方財政措置の中、都道府県の教育長や知事の哲学によって、でこぼこがあるのではないか。地元に高度人材を就職させていくことを考えれば、高校生のGIGAスクール構想こそ、より実践的なスペックの高い端末、より良いソフトで教育を展開する必要があるのではないか」と指摘した。

さらに「そうした基盤整備を文科省がしっかり支えていく必要があるし、商工会議所や商工会などの地元の経済界と連携を取りながら人材を育成する必要があるのではないか」として、こうした内容を自民党としての提言に盛り込み、24日に開かれる教育再生実行本部の会合での決議を経て即日、文科相に提出する考えを明らかにした。

会合には広島県教委の平川理恵教育長や、長野県の阿部守一知事が登壇。会合後に記者団の取材に応じた馳本部長によれば、高校での1人1台端末の実現に必要になる費用について、「通信費や更新費も含めて国庫補助が望ましい」「BYOD(Bring Your Own Device)を併用してもよい」といった意見が出されたという。

会合にはまた、端末やソフトを提供するマイクロソフトやグーグルの関係者も登壇し、それぞれが「できるだけ高性能な端末を」「機能は少なくてよい」と、両方の見解を示したという。

自民党の提言では他にも、段階的に計画を立てて「30人学級を実現すべき」とする内容を盛り込む。馳本部長は「(1人1台端末を活用した指導は)40人学級では無理で、35人でも厳しい。また(少人数となった)分散登校では不登校が減ったと聞いている。義務標準法を改正し、基礎定数・加配定数の変更に踏み込むことが必須で、その方向で進めるべきだと提言を出したい」と意気込んだ。

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