菅首相「デジタル教育などの規制緩和」を指示 閣僚会議

菅義偉首相は9月23日、全閣僚によるデジタル改革関係閣僚会議の初会合で、政権の看板政策である「デジタル庁」の創設について、「年末には基本方針を定め、(来年1月に召集する)次の通常国会に必要な法案を提出したい」と表明。「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現」するとして、教育分野では「デジタル教育などの規制緩和」の推進を指示した。閣僚会議では、デジタル化への課題として「オンライン教育に必要な基盤、ノウハウの不足」が指摘され、喫緊に取り組むべき事項として「臨時措置として取り入れた、テレワーク、学校、医療などのオンライン化を、後退させることなく定着・拡充させていく」ことが確認された。

閣僚会議では、平井卓也デジタル改革担当相が、新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになったデジタル化への課題について、経済・生活、行政、働き方、医療、教育、防災の6分野に分けて報告。……

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