高校の1人1台端末を提言 「地域間格差なくす」自民党

自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文科相)は9月24日、義務教育段階だけでなく、高校においても1人1台の情報端末を整備するよう、萩生田光一文科相に申し入れた。緊急事態が生じた場合の学びの保障のほか、地域の高度人材を育成し地方創生につなげる。端末整備にかかる費用については国費を投入し、国が一定の責任を負うことで、地方自治体の間で格差が生じないようにする仕組みを構築するよう提言した。

教育再生実行本部の会合であいさつする馳浩本部長

提言ではGIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末の整備が、義務教育段階の児童生徒を対象にしたものであることに触れ、「この整備の必要性は、高校の生徒についても例外ではなく、一刻も早い1人1台環境の実現が急務である」と訴えた。

また「すでに家庭や個人が保有する情報端末を活用する取り組みが個別に進められていることや、高校の多様性、特に地方創生の観点から、高度人材育成を担い、技術的に高度な実習などが行われる専門高校の特性も踏まえ、各地域や学校の実情に応じた支援の在り方を検討」することを求めたほか、高専でのICT環境整備についても要望した。

提言の決議に当たって開かれた教育再生実行本部の会合後、記者団の取材に応じた赤池誠章事務局長は「義務教育と同じく1台あたり4万5000円を上限とすれば、端末整備にかかる費用は1000億円ほど。地域間格差が生じないよう、(使途が)自治体任せになる地方財政措置ではないやり方を考えていく必要がある。コロナ禍という(特別な)事情もある。予備費の活用も視野に、一気に実現してほしい」と強調した。

次のニュースを読む >

関連