支援を拡充、厚労省概算要求 福祉系の修学資金貸付も

厚労省は9月25日、来年度予算案の概算要求を公表した。新型コロナウイルスと共生する「新たな日常」での生活支援として、地域による子供の見守り強化や保育の受け皿確保などを進める。また、介護人材を確保するため、新たに福祉系高校に通う生徒を対象とした修学資金貸付事業を打ち出した。

概算要求額は過去最大の32兆9895億円(前年度予算比34億円増)を計上。新型コロナウイルスに関する経費は別途要望することとしたため、予算額はさらに増える見込み。

厚労省概算要求の教育・子供関連の主な事業

総合的な子育て支援では、前年度並みの1085億円を要求。保育の受け皿整備や、保育人材の確保に向けた保育所の働き方改革に加え、新型コロナウイルスの感染防止対策のための消毒や、マスクの購入などの経費を支援する。さらに、医療的ケアが必要な子供の受け入れや外国籍の子供が多い保育所に対して、保育士の加配を支援する。

虐待防止対策などには1734億円(同3億円増)を充てる。児童相談所の業務のICT化を進め、子供や家庭からの相談をSNSで受け付けるアカウントを開設するほか、子ども食堂などを実施する民間団体と連携し、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子供の状況把握や、見守りを行うなどの取り組みを強化する。

また、子供の貧困対策では、コロナ危機の困窮家庭への影響を踏まえ、遠隔地からの子供の学習支援やオンライン相談ができる環境整備を行うほか、学習支援と併せて食事の提供や心理士によるカウンセリングなどを行う取り組みを推進する。

障害児支援では、児童発達支援センターにインクルーシブ推進員を新たに配置し、障害児や発達が気になる子供と保護者が、地域の保育所や幼稚園での受け入れを希望している場合などに、推進員が調整役を担うモデル事業を新規に打ち出した。

また、福祉系高校に通い、介護福祉士の資格取得を目指す生徒を対象にした「福祉系高校修学資金貸付事業」を創設し、介護人材の確保につなげることなども盛り込んだ。

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