教科担任制、通級指導で教員2397人増を要求へ 文科省

今月末が期限となっている来年度予算の概算要求を巡り、文科省は9月25日、小学校高学年での教科担任制の導入や、障害のある児童生徒への通級指導の充実などに取り組むため、来年度に2397人の教員増を図る方針を固めた。少人数学級の実現に必要な教員増については、年末までの予算編成過程で検討するため、概算要求段階では人数と金額を明示しない「事項要求」とする。また、GIGAスクール構想の推進に向け、CBTを使ったオンライン学習システムを全国の学校が利用できるように大幅な機能拡充を図るほか、全国学力・学習状況調査では約1万人の児童生徒を対象にCBTでの調査を試行的に実施する。

文科省は、同日開かれた自民党文部科学部会で、来年度予算案の概算要求について、ポイントを説明した。……

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