また学校狙った爆破予告、全国で 児童誘拐予告も

小中学校を狙った爆破予告が、全国で相次いでいる。9月の4連休明けだけでも16市町の学校に爆破予告があり、コロナ禍に乗じたかのような犯行は一向に収まる気配がない。9月28日には茨城県筑西市のホームページに爆破を予告する投稿があった上、「爆破の混乱に乗じて児童を誘拐する」という脅迫まで書かれていた。

筑西市内の学校を狙った爆破予告が届いたのは28日午前1時ごろ。同市ホームページの投稿フォームに、翌29日の午後0時半に「市内の小中学校、高校を爆破し、その混乱に乗じて児童・生徒を数名誘拐する」「午後1時半ごろに市役所にマシンガンを持っていく」などの書き込みが、ビットコインの要求とともにあった。

その1時間前の28日午前0時過ぎには同県土浦市内、さらにその4日前の24日には同県取手市内の学校と市役所に、市のホームページの投稿フォーム経由で爆破予告があり、内容も筑西市と同じだった。3市とも、その日のうちに警察へ通報している。

これら以外にも、全国15市の学校施設や役所に爆破予告が届いており、9月だけでも20件近くに上っている。さかのぼれば6月ごろから急増しており、その多くが学校や役所をターゲットにしている。一連の爆破予告の犯人は同一犯なのか模倣犯なのかさえ分かっていないが、爆破予告により休校措置をとった学校もある。

日本こどもの安全教育総合研究所の宮田美恵子理事長は、爆破予告への対応について教育新聞の取材(6月8日付電子版既報)に、「危機管理は予防が重要。何か起きてから警察が対応するのではなく、あらかじめ学校と警察が連携し、その存在を外にアピールすることで犯行を思いとどまらせることができる」と述べ、「メールを使った手口では、警察が捜査すれば個人の特定も可能なことを周知することで抑止につながる」と助言している。

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