大学の奨学金制度などを検討している自民党教育再生実行本部の「恒久的な教育財源確保に関する調査チーム」の会合で9月29日、関西学院大学の村田治学長がオンラインで講演した。
授業料・入学金を一時的に立て替え、卒業後に支払い能力に応じて返還する卒業後拠出金方式（HECS）。同学では、コロナ危機の影響でアルバイト収入が減少したり、家計が急変したりして生活が困難になっている学生を支援するため、独自の「関学ヘックス型貸与奨学金」を新設し、学費や教科書代、通信費、生活費、家賃などについて、3万円から年間授業料相当額まで無利子で貸与している。
村田学長はこの取り組みを紹介し、Society5.0時代において、大学や大学院での高度な専門教育が重視される中で、日本の大学の教育費は私的負担の割合が大きく、所得格差が大学進学率にも影響していると指摘。少子化対策の観点からも、HECS型奨学金の必要性を訴えた。
その上で、HECS型奨学金の課題として、卒業後の年収をどうやって把握するかを挙げ、その方法として、マイナンバーカードの活用を提案した。この他にも、卒業後の予想年収に依存せざるを得ない貸与総額をどう設定するかや、被扶養者となった場合の扱い、年間返済額と返還猶予年収の設定も課題だとした。