概算要求にみる少人数学級への道筋 「財政負担なく可能」

学校現場で大きな期待が寄せられている少人数学級の実現について、文科省は9月29日に公表した来年度予算概算要求で、予算要求額を明示しない「事項要求」として盛り込み、12月末までの予算編成過程で財政当局との折衝を通して具体策を検討する考えを示した。少人数学級が必要な根拠として、文科省が掲げるのは「感染症対策を踏まえた身体的距離の確保」と「GIGAスクール構想による個別最適な学びの実現」の2つ。萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、児童生徒の減少などを理由に「大きな財政負担なく実現が可能だ」と説明した。文科省の概算要求から、少人数学級の実現に向けた道筋と検討状況を読み解いてみる。
論拠は感染症対策とICT活用
少人数学級について、概算要求では、小中学校の教員の人件費となる義務教育費国庫負担金に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」として新たな項目を立てた。……

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