ついに逆転、洋便器化進む 公立小中学校のトイレ調査

文科省は9月30日、公立学校施設のトイレに関する調査結果を公表した。公立小中学校の洋便器の割合は57.0%で、2016年に実施した前回調査では和便器の方が多かったが逆転した。学校のトイレには和便器よりも洋便器を設置する方針の教育委員会が9割に上るなど、トイレの洋便器化が進んでいる状況がうかがえる。しかし文科省の担当者によると、和便器をあえて残す方針としている教育委員会もあるという。

教育委員会の学校トイレの整備方針

同調査によると、今年9月1日時点での公立小中学校(義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む)のトイレの洋便器数は約77万個、和便器は約58万個で、洋便器が57.0%(前回調査比13.7ポイント増)なのに対し、和便器は43.0%(同13.7ポイント減)と比率が逆転した。

さらに、洋便器の割合について、今回の調査で新たに対象に加えられた幼稚園は75.8%、特別支援学校では79.4%に上り、小中学校よりも20ポイント近く高かった。

公立小中学校の設置者である教育委員会に対し、トイレの整備方針について聞いたところ、「各トイレに1つ程度、和便器を設置し、他は洋便器」と回答したのは21.0%、「各階に1つ程度、和便器を設置し、他は洋便器」としたのは13.3%、「おおむね洋便器」としたのは53.4%だった。

トイレの洋便器化の背景には、大半の公立小学校が災害時の避難所に指定されていることから、防災拠点のバリアフリー化の一環で洋便器への取り換えが進んでいることがある。

そうした中で、あえて和便器を残すことにしている自治体があることについて、文科省の担当者は「例えば駅などでは和便器が使われているところもまだあるので、教育上必要だということがある。また一部の保護者からも、洋便器だと他の児童生徒も使用するので、(臀部が触れない)和便器を残してほしいという要望があるため、自治体から和便器も置きたいと(交付金の)申請が来ることもある」と説明する。


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