ハードとソフトでGIGAスクール支援 総務省と経産省

総務省と経産省は9月30日、来年度予算案の概算要求をそれぞれ公表した。GIGAスクール構想によって、今年度中に小中学校などで学習者用コンピューターの1人1台環境が実現されるのを見据え、ハード・ソフトの両面でWithコロナに対応した教育のICT化を支援する。経産省の担当者はEdTechの実証事業について「今までと違うフェーズにアップグレードする」と意気込む。

デジタル変革の加速による「新しい日常」の構築を掲げる総務省では、テレワークやオンライン授業、遠隔医療の普及に対応した情報通信基盤の整備に256億8000万円を計上。過疎地なども含め、全国に5Gや光ファイバーによる高速インターネット環境を構築する。

また、新たに通信インフラのトラフィック混雑の緩和や、都市部での大規模災害発生時のリスク回避のための対策に10億円を充てた。

経産省では、GIGAスクール構想と連動し、小中高、高専でのEdTechの活用による学びの個別最適化や、STEAM教育を推進。特にSTEAM教育やEdTechの実証を進めている「学びと社会の連携促進事業」は36億6000万円(前年度予算額比23億5000万円増)に増額。

コロナ危機でオンラインによる学習ニーズが高まったことを受け、教育委員会や学校などEdTechソフトウエア・サービスの導入費用を補助する「EdTech導入補助金」を、今年度補正予算に引き続き拡充させる。

経産省の担当者は「3年目を迎えた実証事業は、今までと違うフェーズにアップグレードしていく。自治体レベルでのコミットに加え、これまで学校教育でカバーしきれていなかった不登校やギフテッドを対象としたもの、就学前教育や高等教育の可能性についても議論している。コロナ危機によってオンライン授業が普及し、EdTechのニーズも高まっている。増額は、省として力を入れていきたいという意識の表れだ」と説明する。

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