ポストコロナの子供・若者支援 新大綱に盛り込む方針

「子供・若者育成支援推進大綱」の改訂に向け検討を進めている、内閣府の有識者会議はこのほど、オンラインによる第9回会合を開催、新しい大綱に盛り込むべき論点が示された。新型コロナウイルスの影響により大学で学べなくなっている若者の支援や、成年年齢の引き下げに伴う若者の政治・社会参画の推進など、新たな観点が加えられる。

「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、2016年に策定された子供・若者育成支援推進大綱では、5年をめどに見直しを行うこととしており、有識者会議では年末までに改訂の方向性を示した報告書をまとめる予定となっている。

この日の会合で示された論点では、新たに総論で、ポストコロナ時代を見据えた子供・若者の育成支援の在り方について言及することが明記され、具体的な各論の中でも、感染防止のために大学で学べなくなっている若者の支援などが打ち出された。

また、成年年齢の18歳への引き下げを踏まえ、若者の政治参画や社会参画の推進についてと、意見表明など子供の権利に関する教育の充実などが盛り込まれた。

総論に関して、委員からは「コロナに限らず災害時の子供をどう支えるかも、一つの大きなテーマとして入れてもらいたい」「デジタル社会にふさわしい子供若者支援を、より強く打ち出せないか」「子供や若者に対してだけでなく、社会環境や大人をどう変化させていくかという視点も大事ではないか」などの意見が出された。

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