部活動についてもコメント 室伏広治長官が就任会見

室伏広治スポーツ庁長官が10月2日、就任会見を行った。「スポーツ界にとどまらず、さまざまな分野の社会課題の解決に貢献していきたい」と意気込みを語り、学校の部活動についても、「土日も休みがないのは、指導側にも子供にも影響がある」と“外部化”を後押しする見解を示した。会見の詳細は次の通り。

――改めて就任おめでとうございます。
就任会見に臨む室伏広治スポーツ庁長官

まず5年間という長い期間にわたり、初代スポーツ庁長官という重責を務め上げられた鈴木前長官には、心から敬意を表したい。同時に私自身、スポーツ庁長官の立場の重要性をひしひしと感じている。鈴木前長官の基盤を受け継ぎ、しっかりと取り組んでまいりたい。

スポーツ庁は、スポーツ界にとどまらず、さまざまな分野における社会課題の解決に貢献していくことが大切。例えばスポーツを通じた国民の皆さまの心身の健康増進、地域資源とスポーツを掛け合わせて、国内外から人を呼び込む地域の活性化、スポーツイベントの実施により生まれる波及的効果などを見据えた経済の活性化、スポーツの力を活用して世界とつながる国際交流など、スポーツは社会にとって多様な価値を有するものと思っている。

――スポーツ行政を担うトップとして、どのような形でスポーツの価値を国民に広げていくのか。

まずは、国民のスポーツ実施率の向上に向けたムーブメントや、環境づくりに取り組んでいきたい。運動が心身によい影響を与えることは科学的にも証明されている。にもかかわらず、運動習慣のない層の運動需要の喚起ができていない問題がある。

特にコロナ禍において、外に出る機会が減り、国民全体が体力低下に陥ることが問題になっている。また、以前同様にスポーツをしていいのか不安を感じている人もいる。

こうした現状を踏まえ、スポーツや運動の効果を目に見える形で国民に分かりやすく発信し、さらに不安の原因もしっかり分析して、その解決策を模索していく提案をしたい。新しい生活様式のもと、最先端技術も活用しながら、安心・安全にスポーツや運動をできる方法を開発し、普及していくことに取り組みたい。

――運動実施率に関しては、学校の体育や部活動もきっかけとして重要になる。現時点で、経験や知見を踏まえ、何か考えは持っているか。

国際オリンピック委員会(IOC)でもよく話していたが、子供の肥満などは生涯スポーツの観点からいうと、いかに早くから運動習慣を身に付けるかが重要になる。運動といっても、無理をするような激しい運動ということではなくて、やっていて「楽しいな」と思えるような形で、子供たちに取り組んでもらえたら。

部活動については、いま改革が行われていることは承知している。特に指導者においては、専門でない人が教えるのは難しい部分もあり、もちろんそれでも見たいという方もおられる。ただ、土日も休みなしというのは、子供にとってもいろいろな意味で影響があるかもしれない。そのあたりを今後どういうふうに取り組んでいくのか。いま文科省内で取り組んでいることは承知しているが、また報告できると思う。

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