近距離、短期で修学旅行実施を GoTo活用も、文科省

コロナ禍で中止や変更などの判断を迫られている修学旅行について、文科省は10月2日、事務連絡を出し、教育的意義や児童生徒の心情などを考慮して、「近距離への旅行とする」「日程を短縮するなどの変更を加える」といった工夫をしながら、感染対策を講じた上で、できるだけ実施するよう改めて要望した。

当面の対応として実施しない場合も、中止ではなく延期扱いとすることや、すでに中止とした場合も改めて実施を検討するなどの対応を求めた。延期扱いとする場合は、年度末の3月末日までの実施を検討するよう、最大限の配慮をしてほしいとした。

9月25日には東京都を目的地とする旅行や、都内の学校が行う旅行が10月1日からGo To トラベル事業の対象となる旨の事務連絡が出されており、今回の事務連絡では、来年3月までに実施する修学旅行に活用できることを周知した。

宿泊先としては、独立行政法人国立青少年教育振興機構が提供する国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)や、青少年交流の家など全国27カ所の国立青少年教育施設も活用するよう要望した。

同機構の施設はGo Toトラベル登録宿泊事業者ではないものの、「日帰り利用や他の登録宿泊事業者の宿泊を含む宿泊利用などにおいて、交通費や体験にかかる費用について給付金交付対象になる可能性がある」とした。

さらに、修学旅行の中止や延期によりキャンセル料が発生した場合は、各自治体の判断により、今年度補正予算に計上されている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用が可能だとした。

萩生田光一文科相は2日の閣議後会見で、「新型コロナウイルス感染症の影響下でも安全安心な旅行となるよう、日本旅行業協会が国内修学旅行の手引きを作成したり、Go To トラベル事業に参加する旅行業者なども対策をとったりしている。修学旅行は子供たちにとってかけがえのない思い出であり、教育効果の高い活動。その実施について保護者や教職員など、関係の皆さんのご理解ご協力をいただきたいと考えている」と話した。

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