デジタル庁創設へ教育課題の洗い出しに着手 文科省WG

デジタル庁創設に向けた基本方針を年末に定めるとした菅義偉首相の指示を受け、文科省は10月5日、新設したデジタル化推進本部の教育ワーキング・グループ(WG)の初会合を開き、教育のデジタル化について課題を洗い出す作業に着手した。検討結果は上部組織の文科省デジタル化推進本部で取りまとめ、デジタル庁創設の基本方針に反映される。

初会合となった文科省デジタル化推進本部の教育ワーキング・グループ(WG)

菅首相は9月23日に開いたデジタル改革関係閣僚会議の席上、デジタル庁の創設について「年末には基本方針を定め、(来年1月に召集する)次の通常国会に必要な法案を提出したい」と表明。これを受けて文科省は9月25日に萩生田光一文科相を本部長としてデジタル化推進本部を設置し、教育、科学技術、文科行政の3分野を検討事項に挙げた。教育分野と科学技術分野については、副大臣を座長、政務官を副座長とするWGをそれぞれ置き、デジタル化に向けた課題を検討する。

この日の初会合で、座長の田野瀬太道副大臣(教育・スポーツ担当)は「本当に幅広いことが検討課題として挙がってくると思う。このWGですべきことをしっかりまとめるという、目的意識を持って議論したい」とあいさつ。

続いて、鰐淵洋子政務官(教育・文化担当)が、教育分野におけるデジタル化の課題を検討するに当たり、「デジタル化によって目指すべき姿」「克服すべき課題」「諸課題を解決する方策や関係省庁との連携の方向性」の3点に留意するよう指示。「成果をしっかりと取りまとめ、速やかに着実に取り組みを進めたい」と述べた。

文科省によると、教育分野では、総合教育政策局、初等中等教育局、高等教育局などが取り組んでいるデジタル化の課題をリストアップし、今後検討する方向などを整理していく。検討結果は、上部組織の文科省デジタル化推進本部で、科学技術WGの検討結果などと合わせて取りまとめる。

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