虐待受けた子供の支援は多機関連携が鍵 弁護士らが訴え

虐待を受けた子供の権利を保障する仕組みづくりを検討している、厚労省の「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム(WT)」は10月2日、都内で第3回会合を開き、子供の保護や自立支援に取り組む民間の支援団体の理事を務める弁護士らからヒアリングを行った。弁護士らは、多機関連携による支援の必要性を訴えた。

虐待を受けるなどして実家から逃げ出してきた子供を一時保護する「子どもシェルター」を運営している、カリヨン子どもセンター理事の坪井節子弁護士は、同センターが子どもシェルターを日本で初めて開設することになった経緯を紹介。……

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