新学科や3つのポリシー、22年度めど導入も 高校改革

中教審の「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ(WG)」は10月6日、第12回会合を開き、これまでの議論を踏まえた審議まとめ素案について検討した。素案では新学習指導要領が2022年度から年次進行で実施されることに合わせ、「22年度までにスクール・ポリシーの策定・公表に取り組むことを基本」とすることや、特色ある新たな学科の設置も「22年度から設置者の判断により可能とすることが望ましい」とされた。

WEB会議の進行を行う荒瀬克己主査(関西国際大学学長補佐)

各高校が育成を目指す資質・能力を明確にするスクール・ポリシーは、22年度までの策定・公表が難しい場合も考慮し、「一定の準備期間も考慮した制度設計を行う必要がある」と記載した。また各校の存在意義・役割・目指すべき学校像を示し、スクール・ポリシーの根拠となるスクール・ミッションについては、「各地域の事情に応じて、適切な時機を捉えて行われることが望まれる」とした。

委員からは「これから現場が自分事として(スクール・ポリシーに関する)物事を動かしていくことになるが、22年度で大丈夫か。少し(検討)時間が短いのではないか」「期限を区切ることが適切かについては、広く高校の声を聞くべき。高校の新学習指導要領は、かつてない規模の改革になる。22年度に同時に導入するより、むしろ1年目の導入を経てスクール・ポリシーを考える方が、教職員に共有されやすいのではないか」との意見が出た。

別の委員は「現場の反応はさまざまで、設置者が決めてくれた方がよい、という学校もあれば、期待しているという学校もある。学校によって取り組みの差が大きく、設置者側がかなりきめ細かく伴走する必要があると感じる」と指摘した。

また今回の素案では、各高校に求められる役割について▽サイエンスやテクノロジーの分野などにおいて、飛躍知を発見するイノベーターとしての素養の育成▽地域への課題意識を持ち、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えるために必要となる力の育成▽義務教育段階における学習内容の確実な定着――といった例を挙げ、普通科においても一斉的・画一的な学びではなく、それぞれの特色・魅力を明らかにしていくことを求めた。

その上で▽学際的な学びに重点的に取り組む学科▽地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科▽その他スクール・ミッションに基づく特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科――など、これまでの議論で提示された新たな学科の例に沿って、それぞれが育成を目指す資質・能力と学びの姿、教育の特徴についても示した。

WGでは今回の議論を踏まえ、11月2日に行われる次回会合で審議まとめ素案の修正を行うほか、スクール・ポリシーなどについて、荒瀬克己主査(関西国際大学学長補佐)が全国高等学校長協会へのヒアリングを行う予定としている。

今回の素案のポイントは以下の通り。

新しい時代の高等学校教育の在り方WG 審議まとめ素案のポイント
○現状と課題
  • 全体として、学校生活への満足度や学習意欲は中学校段階に比べて低下している
  • 産業構造や社会システムが急激に変化する現代では、大学入学や就職など「出口」のみを目標とした学習ではなく、大学で学びを深めたり、実社会でさまざまな課題に接したりする際に必要となる力を身に付けるための学習が行われなければならない
○新型コロナウイルスの感染拡大で再認識された高校の役割・在り方
  • 感染拡大の第2波、第3波が到来する可能性にも備えて、ICT端末や通信環境などの環境整備が早急に行われなければならない
  • 高校の役割を最大限に果たすため、教室における対面指導、地域社会における学び、オンラインでの学習の最適な組み合わせを探る
○各学科に共通して取り組むべき方策
  • 三大都市圏や地方の中心都市では、特色・魅力あるさまざまな普通科、専門学科、総合学科をバランス良く配置することで、生徒の多様な学習ニーズに対応する
  • 中山間地域、離島では、地域社会との連携・協働やICTの活用により、学校間ネットワークを構築し、さまざまな教育資源を活用する
  • 現在の社会・地域の実情、20~30年後に期待される役割、目指すべき高校像を「スクール・ミッション」として再定義する。各地域の実情に応じて、適切な時期に行う
  • 高校の教育活動を一貫した、体系的なものに再構成し、継続性を担保するため、①卒業時に身に付けておくべき資質および能力の育成に関する方針②教育課程の編成および実施に関する方針③入学者の受け入れに関する方針――の3つのポリシーを策定・公表する。時期は22年度までを基本とするが、準備期間も考慮する
  • 地域社会や高等教育機関、企業などの関係機関と連携、協働を進める
○学科の特質に応じた教育活動の充実
  • 「普通教育を主とする学科」の特色化・魅力化を進め、「学際的な学びに重点的に取り組む学科」「地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科」などの設置を可能にする。時期は22年度からとすることが望ましい
  • 専門高校では企業と連携し、より社会に開かれた教育課程を推進する。また教師の資質能力の向上と、施設・設備の充実を図る
○定時制・通信制課程などの多様な学習ニーズへの対応
  • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの充実、高等教育機関や企業、ハローワークとの連携、学び直しなどの支援、外部との連携・協働を行う職員の配置など、多様な課題を抱える生徒の能力を引き出す取り組みを進める
  • 一部の通信制高校で不適切な学校運営や教育活動が見られることから、文科省の「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」(16年策定・18年一部改訂)を踏まえた質保証の取り組みを、22年度から各学校で始められるようにする
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