授業目的公衆送信補償金 来年度から有償に

オンライン授業などで教科書や新聞記事といった著作物をインターネット上に配信する際に、学校などの教育機関が補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」の指定管理団体である、授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は10月7日までに、来年度からの補償金の金額案を、文化庁に認可申請した。

申請された主な学校種ごとの補償金の金額

コロナ禍でのオンライン授業の普及に対応するため、予定より前倒しで今年4月から始まった同制度。SARTRASは学校現場への新型コロナウイルスの影響を考慮し、今年度については特例として補償金を無償とする措置をしていたが、来年度以降は有償とする。

今回申請された教育機関の設置者が支払う補償金額は、配信する著作物の種類や回数にかかわらず、年度ごとに1人当たり▽幼稚園・保育所・認定こども園・放課後児童クラブ 60円▽小学校 120円▽中学校 180円▽高校 420円(専攻科は720円)▽大学 720円。

また、特別支援学校(特別支援学級含む)の場合は▽幼稚部 30円▽小学部 60円▽中学部 90円▽高等部 210円▽専攻科 360円――と、対応する校種の半額。

補償金の算定は、5月1日時点で在籍する児童生徒数を基に算出する。補償金額の設定に当たって、SARTRASでは教育機関に意見聴取を行い、それを踏まえ当初の提示額から一律80円下げた金額を申請した。


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