経団連が遠隔授業の規制緩和要望 コロナ後の社会踏まえ

コロナ禍による社会変化を踏まえ、経団連は10月5日、今年3月に公表した「Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」の改訂版を公表した。改訂版では新たに、オンライン授業の普及を受けて、同時双方向型に限定した遠隔授業の要件見直しや、高校における単位取得数の制限緩和などを盛り込んだ。

改訂された提言では、GIGAスクール構想の前倒しなどにより、学校のICT環境整備が進んだものの、今後も感染症や大規模災害などによる休校で、教育課程の実施に支障が出る可能性があると指摘。その対策として、現在の遠隔授業における制度上の規制を緩和し、個別最適化された学びを実現すべきだとした。

具体的には、現在、正式な授業として遠隔授業を実施する際の必須要件となっている受信側に教師がいることや同時双方向であることを撤廃し、自宅からの参加や、同時双方向に限らないオンライン上の教育コンテンツの活用による学習なども、遠隔授業の形態として認めるべきだとした。

また、対面により実施する授業と同等の教育効果が認められる場合に、36単位を上限に遠隔授業が認められている高校についても、この上限規制を緩和すべきだとした。

さらに、児童生徒が学習者用端末を自宅に持ち帰り、家庭で利用することも今後一般的になることから、家庭での学習者用端末の取り扱いに関するガイドラインの策定や、デジタル教科書の普及促進を見据え、教育機関がインターネット上に教科書や新聞記事などの著作物を配信する場合に一定の金額を支払う「授業目的公衆送信補償金」の負担に関する支援なども求めた。

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