コロナ禍のオンライン教育「恒久化を」 規制改革推進会議

政府は10月7日、菅義偉内閣で初となる規制改革推進会議(議長:小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長)の議長・各ワーキンググループ座長会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革など、今後の審議事項について意見交換した。その中で、コロナ禍での特例措置として認めたオンライン教育を、デジタル時代に合致した制度として恒久化することや、全ての行政手続きでの書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを打ち出した。

会合後に記者会見する河野太郎行政改革相

会合に出席した菅首相は「特にオンライン診療・服薬指導、オンライン教育は、デジタル時代において最大限その活用を図るべきもの。デジタルの持つ可能性を十分に発揮し、改革を進めていただきたい」と述べた。

会合では、新たな生活様式に向けた規制改革として▽オンライン教育、オンライン診療などの時限的措置の恒久化▽行政手続きや民間における書面規制、押印、対面規制の見直し▽時間や場所にとらわれない働き方の推進――を、当面の審議事項として挙げた。

行政手続きの見直しについては、年内に省令・告示の改正、来年の通常国会で関連法案の提出を目指すとした。また、経済社会のデジタル化を阻害している規制・制度の見直しの一環として、「多様な働き方に対応した雇用制度・リカレント教育」を盛り込んだ。

会合後に会見した小林議長は「従来、毎年6月をめどに答申をまとめるが、個々に必要なものは時を待たずしてアクションに入る」と、スピード感を持って改革に取り組む姿勢を示した。また今年7月、当時の安倍晋三内閣で取りまとめた「規制改革実施計画」に触れ、「議論は何年も整理してきているが、(菅内閣で)アクションのフェーズ(局面)が変わったのが大きな違い」と話した。

また河野太郎行政改革相も「方向性を法律に落としていく、あるいは現実に動かしていく時に、細かいところで見落としがないか、間違ったところにいかないかという確認も、有識者にしっかりやっていただきたいと思っている」と話した。

今年7月の規制改革実施計画では、「教育分野は、デジタル技術の活用により質の向上が期待できる分野である。デジタル技術を活用して具体的にどうやって教育の質を高めていくのか、直ちに検討を進め、データに基づいた科学的検証も行いながら、必要な制度の見直しを行うべきである」とされている。

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