無償化で保育所にも上限額 経団連が少子化対策で提言

深刻化する日本の人口減少を受け、経団連は10月8日、働き方が大きく変化するポストコロナを展望した少子化対策の在り方について、提言をまとめた。待機児童問題の地域的な偏りなどを踏まえ、都市への一極集中を是正し、地方分散型の社会づくりを促すことや、保育の無償化について、保育所利用者に対して上限額を設け、その分の財源を保育の質向上に回す見直し案を示した。

提言では、人口減少を迎え、コロナ禍の影響でライフスタイルが大きく変化する日本のポストコロナでは①多様で柔軟な働き方を可能にし、人生の選択肢が広がる②分散型社会を実現し、持続可能な地域社会を再生する――の2つの将来像を目指し、働きながら希望する数の子供を生み育てることが尊重される社会を実現すべきだとした。……

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