平井卓也デジタル改革相は10月9日の閣議後会見で、オンライン診療の原則解禁で合意した田村憲久厚労省、河野太郎行政改革相との会談の中で、マイナンバーカードを用いて遠隔での資格確認ができるような環境整備を求めたことを明らかにした。また「医療の分野だけでなく、教員免許など、いろいろなものにつながっていくだろう」として、今後のオンライン教育の広がりを念頭に、遠隔で教員の資格を証明できる仕組み作りに意欲を示した。

　平井デジタル相は「デジタルの世界では、資格に応じたアクセス制限や情報共有が基本的に可能になる。今は紙の免状がどこにあるか分からない、といった状況でも（本人の自己申告など）信頼に基づく社会だが、デジタル社会ではさらに厳格な運用が必要ではないか」と指摘した。

　その上で、来年3月から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用を皮切りに、今後は「社会の要請に沿って進めていくことが必要ではないか」として、教員免許状や運転免許証などの資格とマイナンバーカードとの連携を進め、遠隔での資格証明に活用する意向を示した。

　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室では同日、デジタル社会の在り方やデジタル改革の進め方について広く国民から意見を募るとして「デジタル改革アイデアボックス」をウェブ上に開設した。サイトでは「生活者・事業者の声」「自治体職員の声」「省庁職員の声」といったカテゴリー別に募集している。今月15日にはスマートフォンに対応したページも公開する。設置期間は11月6日まで。