教員の資格要件や雇用制度 規制緩和の対象に、政府WG

政府の規制改革推進会議は10月12日、雇用・人づくりワーキング・グループ(WG)の初会合を開いた。重点的に取り組む課題として、オンライン教育の充実とともに、デジタル化時代に向けた教員人材の確保と多様化に取り組むため、教員の資格要件や雇用制度の整理、見直しについて議論していくことを了承した。社会のデジタル化推進を掲げる菅義偉首相は、教育分野ではデジタル教育に関連する規制緩和の推進を求めており、これまで指摘されてきたオンライン授業やデジタル教科書に加え、教員の資格要件や雇用制度についても規制緩和の検討対象になることになった。

菅政権下での初会合となった、この日の雇用・人づくりWGでは、まず当面の審議事項を議題に取り上げ、運営の基本方針として、新型コロナウイルスの感染拡大やポストコロナ時代を見据えた働き方への対応と、未来を支える人材の育成を図る視点から、雇用や人材育成に関する効果の高い規制改革に取り組むことを確認。……

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