後期はさらに厳しい コロナ禍の学生生活に追加支援要請

労働者福祉中央協議会は10月12日、文科省で会見を開き、コロナ禍でのアルバイトの減少や親世代の収入減などにより、生活に困窮する学生らへの支援を要請した。

支援を要請する大内教授(左)と神津会長

要請は今年4月、6月に続き3度目。会見には同協議会の神津里季生会長、大内裕和中京大学教授らが参加した。

今回は要請に、後期(秋学期)の学費の「延納・分納・減額」など、柔軟な対応の周知徹底とともに、▽延納・分納制度がない場合は導入すること▽43万人が対象の学生支援緊急給付金の速やかな給付と支援枠の拡大▽緊急特別無利子貸与型奨学金の拡充と来年度の継続――などを追加。

神津会長は「保護者や本人の収入減が続いており、学費の納入や奨学金返済に苦しむ学生は依然として多い。とりわけ学費の支払いができず、中退に追い込まれる学生が増加することが懸念される」と述べた。

同協議会ホームページの投稿コーナーにも、窮状を訴える声は多数寄せられているという。今春進学した子供の母という女性は「子供は一度も登校することなく、バイトもできず中ぶらりん状態が3カ月ほど続きました。その間、奨学金としての借金が増え続けています。同じ境遇の友人のお子さんは、その間に目標を失い、再開した学校を結局退学。借金だけが残りました」と投稿。

大学生の息子を持つ48歳の女性は「奨学金は2種類利用しています。父母の収入でみるとギリギリ利息有に。6人家族ですが、世帯数が多く、年金が少ない高齢者がおり、全く余裕がなくつらいです」と書き込んでいた。

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