公明の受験生支援策「煮詰まってない」 自公で再協議へ

自民党は10月13日、教育再生実行本部に代わり政務調査会の下に設けられた教育再生調査会(会長・柴山昌彦前文科相)の会合を開き、同6日に公明党がコロナ禍の支援策として萩生田光一文科相に申し入れた「受験生等支援給付金」について議論した。

教育再生調査会の会合で、冒頭のあいさつをする柴山昌彦会長

会合後に記者説明を行った柴山会長によれば、会合に出席した議員らからは、対象者や事務手続きについて説明が難しいという意見が相次ぎ、「予算を使って実施をするだけの細部、基本的な哲学や考え方が煮詰まっていない」として、自民・公明両党の間で改めて与党案を作成した上で再び協議を行い、早期に方針を固めることで一致した。

柴山会長は「受験はもう来年1月に迫っている。少なくとも今月中には、両党間のしっかりとした方向の一致が見られなければいけない」と、議論を急ぐ姿勢を示した。

公明党の「受験生等支援給付金」の創設案は、大学受験・就職に挑む高校生(約115万人)や受験に挑む浪人生(約11万人)を対象に、大学入学共通テストの受験料相当額である2万円を支給するというもの。

「今年度、受験・就職に挑む世代が、新たな『失われた世代』になることがないよう、自分たちの未来に向かって、自信をもって新たな一歩を踏み出せるように応援することは喫緊の課題」として、今年度予備費を活用して迅速な支援を行うことを求めた。

一方、萩生田文科相は13日の閣議後会見で公明党の要望に触れ、「私としては、今年は特別な新型コロナウイルスの年で、大変苦労された高校3年生などに旅立ちの支援、何らかの寄り添った支援をしてあげたいという気持ちは同じ」と、受験生らの心情に配慮を示した。

ただ「(公明党の)要望書の中には浪人生の受験料の(支援を対象とする)ことなども書いてあるが、そうなると趣旨が何なのか。受験料の代替ということであれば、高校受験をする中学生だって同じように財政的な負担はある。目的は何かということも含めて、与党でよく相談をしてほしいということで持ち帰りいただき、与党間での協議に委ねている」と述べた。

自民党の教育再生調査会では、出席した議員らから「浪人生について、受験生だけを応援することの説明や、給付の体制にかかる費用や期間についての説明が難しいのではないか」「既存の就学支援制度との兼ね合いはどうなるのか」「所得制限はないのか」といった課題が指摘されたという。

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