自民、教育再生実行本部を改編 少人数学級など議論継続

自民党は10月13日の総務会で、安倍晋三前総裁の直属組織であった教育再生実行本部を、政務調査会(下村博文会長)の一組織である「教育再生調査会」として組織改編したことを報告した。教育再生調査会長には柴山昌彦前文科相が就任し、少人数学級などについて引き続き議論を行うとした。

教育再生実行本部の組織改編について説明する馳浩政調会長代理(右は新たに設置された教育再生調査会の柴山昌彦会長)

教育再生実行本部で本部長を務めた馳浩政調会長代理は、同日開かれた教育再生調査会の初会合で、「ウィズコロナ時代の中長期的な教育政策を推進していくにあたり、政調の一組織として税制・予算などを含めて議論をし、構築していく。教育再生実行本部をバージョンアップしていきたい」と、組織改編の経緯を説明した。

教育再生調査会には▽21世紀にふさわしい人材育成のあり方PT▽ウィズ・コロナ下における初等中等教育・高等教育のあり方PT▽教科書問題PT▽恒久的な教育財源確保に関する調査PT――の4つのPT(プロジェクトチーム)を設けた。

会合の冒頭であいさつに立った柴山昌彦会長は「少人数学級、デジタル教育、秋季入学も含めて、中期的・長期的な視点を持って、これからの人材育成という骨太の議論をぜひ、していきたいと考えている」と話した。

馳浩政調会長代理は、GIGAスクール構想におけるネットワークの整備、高校における1人1台端末の整備、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の学校裁量経費など、これまで議論されてきたテーマについても引き続き継続すべきだとした。

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