教委などに弔意表明求める 中曽根元首相合同葬で、文科省

今月17日に行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で、文科省が全国の国立大学や都道府県教委などへ、弔意の表明を求める通知を送っていたことが15日までに分かった。同日、同省は「過去の例もある中で内閣官房長官の通知を受け、参考として送付した」と説明。加藤勝信官房長官は、同通知は教育基本法には抵触せず、「教育の中立を侵すものでない」と述べ、あくまで自主判断に任せていると強調した。

都道府県教委などへ送付された弔意表明通知

同通知は「『故中曽根康弘』内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について」との通知名で、13日に文科事務次官名で送付された。これに先立ち文科省へは10月2日付で、加藤官房長官名で「閣議了解に基づき、省内および、関係者への周知を取り計らうよう」書面で通知されていた。この中で、教育委員会をはじめとした関係機関などへの協力の要望についても「ご配慮願います」と記されている。

また7日には、総務省が各都道府県知事、各市区町村長宛てで、同様の通知を送っている。

これら通知では、弔旗掲揚や時刻を指定した黙とうなど、弔意表明の方法についても別紙で補足されている。

文科省の担当者は通知の送付について、「過去にも元総理の合同葬で弔意表明を通知した例があり、今回は官房長官の通知を受けて『参考までに』ということで、その旨をお知らせした」と説明。

15日に会見した加藤官房長官は「閣議了解を踏まえ、一国の元内閣総理大臣の逝去に際し、公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨であり、強制を伴うものではない」とした上で、「特定の政党を支持するための政治活動には当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」との見解を示した。

合同葬における教育関係者への弔意表明通知は、2000年の小渕恵三氏、2006年の橋本龍太郎氏の際にもされているが、されなかった事例もある。これについて、加藤官房長官は「さまざまな方と相談しながら諸般の事情を踏まえ、状況の中で判断している」と説明した。

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