デジタル化タスクフォースを設置 教育再生実行会議

政府の教育再生実行会議は10月16日、菅義偉首相が教育分野におけるデジタル技術の在り方について議論を深めるよう指示したことを受け、デジタル化タスクフォースを設置することを明らかにした。初等中等教育と高等教育の2つのワーキンググループ(WG)の検討課題のうち、教育のデジタル化に関わる内容について重点的に検討し、両WGの議論に反映させる。

具体的な検討項目として、(1)学習履歴(スタディ・ログ)等の利活用(2)教育ビッグデータの効果的な分析・利活用の推進(3)SINETの活用など、ICT活用の抜本的拡充に対応した情報通信基盤の在り方(4)デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化(5)デジタル化の担い手となる人材の育成。数理・データサイエンス・AI教育の推進――などを挙げた。

教育再生担当相として教育再生実行会議を所管する萩生田光一文科相は、10月16日の閣議後会見で、「教育再生実行会議については、総理よりデジタル化への対応についても深く議論してほしいとのご指示を、先月に受けた。2つのワーキンググループでの検討に資するよう、精力的に議論してほしい」と述べ、初会合は10月21日に開催する考えを示した。

デジタル化タスクフォースの構成員は次の通り。▽藤村裕一・鳴門教育大学大学院遠隔教育プログラム推進室長▽堀田龍也・東北大学大学院情報科学研究科教授▽溝上慎一・桐蔭学園理事長▽喜連川優・情報・システム研究機構国立情報学研究所長▽日比谷潤子・聖心女子学院常務理事。

初等中等教育WGでは、ポストコロナ期におけるニューノーマル(新たな日常)での新しい学びの在り方として、少人数学級の実現や 、対面指導とオンラインのハイブリッド化による個別最適な学びの実現、協働的な学びの深化などを協議。

高等教育WGでは、ニューノーマルにおける大学の姿や、グローバルな目線での新たな高等教育の戦略などを取り上げている。また、将来的な9月入学への移行については、両WGで共通して検討する方針。

萩生田文科相によると、こうした教育再生実行会議の取り組みについて、菅首相は、萩生田文科相が9月18日午後、菅内閣における教育再生実行会議の存続を申し入れた際、「デジタル庁の設置を前提に、幼少期から高等教育、ならびに科学技術の研究に係るデジタル技術の在り方について、旗を掲げて深く議論をしてほしい」と指示した。

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