消費者教育もデジタル化に対応 推進会議が必要性を確認

消費者庁は10月19日、消費者教育推進会議の第28回会合を開き、全世代にわたる体系的な消費者教育に関する分科会の取りまとめを了承した。また、会合ではコロナ禍で加速した、社会のデジタル化に対応した消費者教育の検討を進める必要性を確認した。

分科会の取りまとめでは、幼児期から高齢期までの全ての世代で、ライフステージに応じた消費生活の場面ごとに、必要な能力を体系化していく重要性を強調。特に学校以外での消費者教育の機会創出が必要だとし、地域でさまざまな世代がつながりながら消費者教育に関する活動を展開することで、地域の見守りによって被害を防ぐことになると提言した。

さらに取りまとめでは、国における今後の課題として、新型コロナウイルスの感染拡大による、社会のデジタル化に対応した消費者教育のツール・手法を検討する必要を明記。

これを受けて、この日の会合ではネット通販やSNS、オンラインゲーム、キャッシュレス決済、AIなどについて、消費者が注意すべきことを整理した資料が示され、これらのサービスを利用する際の注意点やトラブル対応などを身に付けるために、小学校段階からの情報モラル教育の強化や、高校の情報科、家庭科、公民科などの内容に対応した補助教材の作成などが打ち出された。

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